【国内株式】従業員持株会はやるべきか？

会社に入ると勧誘されることの多い「従業員持株会」、加入すべきかどうか？

本記事では、従業員持株会メリット・デメリットを解説します。

持株会とは

従業員持株会（社員持株会）とは、毎月従業員が自社の株を一定額買い付け、自社の株を保有させる制度です。会社が作った持株会に対して、従業員が会員となり、毎月一定額を支払って株式を持株会として共同購入するという制度です。

会社によりますが、積立金額の5〜30%の奨励金が付く会社もあります。

一見お得なようですが、メリット・デメリットがあり、全ての人にお勧めできるものではありません。

持株会のメリット

毎月の給料から天引されるので気軽に始めやすい

何といっても、サラリーマンにとって給与天引きは財産形成の基本です。
私の場合も、月々は少額でしたので、積み立てているという意識がないまま、ふと気がついたら、びっくりする金額が貯まっていて、なんだか得した気分でした、笑。

積立金額に対して会社から奨励金が補助される

これもメリットの一つです。
私の勤務先の場合、奨励金は積立金額の10%です。市場より10%多く株を購入できます。

注意点としては、あくまでも月々の積立金額に対する10%です。自社株を買えるプレミアム商品券のようなものですね。決して積み立てた金額総額が利回り10%で運用されるわけではありません。

とはいえ、投資額のベースが底上げされることになるのは大きなメリットです。

持株会のデメリット

一見、非常においしく見える「従業員持株会」制度ですが、安易に乗っかるのは禁物です。
以下に注意すべき点をお話しします。

給料と株式の両方を勤務先に依存してしまう

これが一番大きいデメリットでしょうか。

もし自分の勤める会社が倒産すれば、仕事はもちろんですが、自社の株式資産も失ってしまうということになります。

「卵は一つのカゴに盛るな」という投資の大原則に反するということですね。

過去には証券大手だった山一証券の倒産の例がありますし、近年でもシャープや東芝などの大企業ですら経営危機に直面しており、大企業だからといっても全く安心できない情勢ですので、資産運用は持株会のみという一極集中で運用してしまっている方は注意が必要ですね。

倒産までいかなくとも、航空業界や飲食業界のようにコロナ禍で業績が悪化して株価が暴落するリスクもあります。

株主優待制度が使えない

株式の名義が「持株会」であって、自分の名義ではないので、株主優待制度は使えません。
ですので、私は、積立残高が単元株（100株）に積み上がると、こまめに自分名義に変更をして優待をもらえるようにしています。

結局、持株会はどうなのか

従業員持株会については、メリット・デメリットがあることを説明しました。

結局やるべきかどうかは、一つの正解はないというのが結論になるかと思います。その理由は業界の特性や成熟度、会社の成長ステージによって異なってくるからです。

例えば、新しい業界で、会社自体もベンチャーと言える段階なのであれば、私なら絶対に加入しないです。それこそリスクが高すぎますので。

ただ、会社の環境次第では、誘われて断りきれない場合もあるでしょう。その時でも最低限の加入にとどめておくべきだと思います。

私自身はどうなのかと言うと、私の勤務する会社の業界は、全体的に成熟期に入っており、さらにそのなかでも老舗的な位置づけの会社です。

ですので、決して株価の上昇益で大儲けは出来そうにないですが、ここ10年ほどは、急騰も急落もなく、業績に応じて緩やかに株価が上がっているので、安定的に運用が出来ているので、私自身の場合はメリットの方が多いと感じています。

また、自社株が簡単には売れないので、私は「代用有価証券」という仕組みで自社株を担保にして、FX運用を行うことで、資金効率を上げています。

FX運用で時間を取られたくないので、うんとリスクを低く抑えた上で、トラリピという手法でコツコツと利益が積みあがる仕組みにしています。

以上、従業員持株会（社員持株会）について解説しましたが、メリットとデメリットをきちんと理解したうえで、メリットがあると判断できる方は、ぜひ上手に活用して資産形成を加速して下さい。